エントリー
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別途 受賞者との間で締結する契約に基づき、起業経験や事業に関する知見を有する外部専門家の協力を得ながら、受賞者の事業を成功に導くための事後支援を行います。
※ 審査の結果、表彰件数の増減や募集要項に記載のない特別賞を授与する場合もあります。
エントリー資料による1 次審査及びメンタリング後の最終審査(プレゼンテーションと質疑応答)を実施します。
メンタリング及び最終審査はオンラインにて実施致します。
実現性のある事業収支や投資計画が考えられており、様々な地域で実現できるプランである。
人口減少する地方の課題を捉え、日本全体へ波及しうるプランである。
既にある競合サービスを真似たものでなく、独自の視点で考えられたアイディアである。
事業実施地域の人材や資源を活用し、地域の活性化に繋がるプランである。
独自のビジョンを有し、事業に対する情熱を持ち合わせているリーダーがいる。
※ ただし、本コンテストの主旨と著しく乖離しているものは候補といたしません。
※ 事業化の意志がないもの、コンテスト荒らしと思われるものの応募は受け付けません。
1985年、民営化と同時に日本電信電話(株)(NTT)に入社。ニューメディア黎明期のキャプテンサービス、マルチメディアの勃興に伴い、インターネットビジネスの幅広い投資の傍らネットバンク事業・情報アグリゲーションビジネスなどの立ち上げを実施。大企業内での事業創造、特にベンチャー企業との協業による事業創造を促進。2014年より(株)情報通信総合研究所取締役・新ビジネス推進担当を経て、2019年からは(株)内田洋行の顧問を務める。2005年より、NPO法人日本MITエンタープライズフォーラム(現・日本MITベンチャーフォーラム)にて、メンタリングを中心にベンチャー支援、アントレプレナーシップの醸成に取り組む。前・副理事長。複数のベンチャー企業の事業課題に起業家と共に奮闘中。(詳細)
大学卒業後システムコンサルティング会社を経て、平成2年(株)ウエルズ設立、代表取締役に就任。平成12年にビジネスオンライン(株)設立、代表取締役に就任。会計ソフトのASP事業(日本初)「ネットde会計」を展開し、経済産業大臣賞など数々のアワードを受賞。その後、大手企業のクラウド事業の企画、ITベンチャー企業支援、国のICT政策に関わる。平成26年、オープンコーポレイツジャパンを設立し、常務理事に就任。平成27年、日本初オープンデータ専門会社(株)パブリカを設立、その他数社のITベンチャーの取締役、顧問を兼務している。ASPIC理事、日本MITベンチャーフォーラム理事。(詳細)
1999年NEC入社。ITシステム開発、各種コンサルティングに従事。2008年よりITとネットワークを活用した新規サービス立上げ、事業戦略、営業戦略立案をリード。NECにて部長職を務める傍ら、兼業制度を利用し中小企業診断士として2019年に事務所設立。中小企業の経営アドヴァイスを行うとともに、ヘルスケア・教育・介護・モビリティ・農業ICT等X-Tech領域のビジネスインキュベーション、社会課題解決に向けたソリューション創出に日夜取組んでいる。(詳細)
東京大学大学院学際情報学府修了後、野村総合研究所で国内外の企業に対する経営コンサルティングや、経済産業省・総務省・内閣府などの中央官庁の調査研究・政策立案に数多く従事。2015年に滋賀大学ビジネスイノベーションスクールを立ち上げ、スクール長としてアントレプレナーシップ教育を実践。現在は、大学教員としてビジネスモデルとアントレプレナーシップの研究と教育に取り組みながら、企業の経営顧問や起業家・起業家候補のメンタリング活動やアクセラレーションプログラムの運営支援、各種講演活動に従事。(詳細)
渡米後、マネージャー職等を経て帰国。23歳で起業。07年にはIT事業を開始、主にクライアントのUSPを活かす施策で多くの企業をV字回復させる。今では全国から依頼が殺到。精緻なマーケティング設計にはじまり、クリエイティブ制作全般から広告運用、データ解析等々まで、主に企業のWebマーケティング全般を一元化させ担当。愛媛県や徳島県をはじめとする過疎地域、そして福島県等の被災地域の活性化事業にも長年携わっている。現在、6社で役員、顧問、CMO等を務める。(詳細)
1992年三菱化成株式会社(現・三菱ケミカル株式会社)に入社(在職中)。1997年・1998年に米国MITに研究留学。ケミカルエンジニア。シミュレーション、システム開発、実験室レベルの基礎検討から実プラントの解析・改善、パイロット運転統括等、幅広く担当。一方で、学生時代から起業に興味を持ち、各種イベントに参加。2010年からNPO法人日本MITエンタープライズフォーラム(現・日本MITベンチャーフォーラム)主催のビジネスプランコンテストにメンターとして継続的に参加。(詳細)
1985年、日本電信電話株式会社入社。DDX-P、ISDN-Pの開発、国際標準化等に従事。MBA取得後、戦略アライアンス担当、NTTアメリカ駐在(シリコンバレー)などを経て、2000年に東京めたりっく通信(オペレーション、マーケティング担当執行役員)に移籍。ADSL事業立ち上げに携わるもソフトバンクによる買収を機にブロードバンドルーター開発会社へ移籍。その後、VoIP開発のチャットボイス創業、NECビッグローブ、NTTデータ先端技術などを経て現職。(詳細)
東京理科大学大学院(機械工学)修了後、1999年運輸省(当時)に入省。科学技術庁、原子力安全・保安院、国土交通省、外務省にて、13年の間、原子力安全規制や船舶・鉄道の技術開発プロジェクト、外交などの多岐にわたる行政分野に従事。公務員辞職後は、政策系シンクタンク(公財)NIRA総研にて高齢者の就業可能性を高めるための政策研究などに携わる。現在は、GR Japan(株)にて公共政策アドバイザリーに従事する傍ら、中小企業診断士(2016年登録)としてベンチャー企業を中心に経営アドバイスおよびエンジェル投資を行なっている。2017年より日本MITベンチャーフォーラムのメンターを務める。MBA(英国バース大学2008年)。(詳細)
2005年、情報通信総合研究所に入社。入社以来、リサーチ・コンサルティングの視点から、事業会社におけるICTを活用したサービス開発やマーケティング戦略立案のプロジェクトに複数参画。実証実験等を企画・運営を通じたデジタルサイネージやデジタルアーカイブ等のビジネス化に貢献。2020年度からは、情報誌の企画・編集に携わるようになり、ICTを活用した社会課題解決に関するオピニオン発信に注力している。(詳細)
上場メーカーにて情報システム開発、企画を担当し情報システム子会社設立に関与。自動車部品事業企画を担当後、米国及びメキシコ子会社の責任者、国内情報システム子会社の責任者を歴任。中小企業診断士として、創業期の経営者への寄り添いサポートなどベンチャービジネスの支援を中心に活動。また少子高齢化等「課題先進国」日本の課題を世界に先駆けて解決し、輝きのあるプラチナ社会の実現を目指す「プラチナ構想ネットワーク」(会長:小宮山宏元東大総長/現三菱総研理事長)の社会実装促進プロジェクト企画委員として、環境や健康、地域活性化等の取組みに携わっている。(詳細)
2014年、株式会社メンバーズに入社。入社後、新卒採用担当として全国各地の美大/高専/専門学校を巡りデザイナーやエンジニアなどクリエイターの採用に従事。学生/先生向けのイベントやコンテストの企画運営、新卒研修の企画運営なども経験。現在はUXデザイナーとして、デザインリサーチ/インタビュー/分析/体験設計を行う。大手企業の社内新規事業創出支援や新規サービス開発などサービスデザインの領域で活躍。(詳細)
大手ワイン商社、外資系ソフトウェアベンダー、楽天株式会社を経て大手ウェブマーケティング企業にて各種プロジェクトマネジメント、ディレクションを担当。昨年9月、「生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト2020」のプレイベントである高齢者の課題解決アイデアワークショップにて企画、設計、ファシリテーションを行う。その後も生涯活躍のまちの「ユーザー側」の課題解決に興味を持ち、現在はC-table株式会社にてデジタルを活用したまちづくり事業に取り組んでいる。(詳細)
東京都市大学大学院環境情報学修了後、(株)チームネットで企業・地方自治体に環境共生型のコンサルティングや事業開発に対する従事。2010年より(株)クリエイティブホープに参画。企業のマーケティングや経営のコンサルティングや新規事業開発支援に数多く従事。現在は、取締役兼CMOとしての活動に加えて、自社プロダクトの立上げやビジネスオーナーとしても活動中。他にも、企業の経営顧問や起業家・起業家候補のメンタリング活動やアクセラレーションプログラムの運営支援に従事。(詳細)
2004年専門学校を卒業後、アートエイチ(現在もったいない本舗)の立ち上げに参加。エグゼクティブマネジャーとして新規事業の立ち上げや財務担当として従事。2014年、知人のブライダルで動画を作ることがあり、その時に作る過程や動画が流れた ときの感動がきっかけとなり、動画制作サービスを目的とした「REFINE株式会社」を設立。シネマカメラやドローンを使って山梨の魅力を伝えることをテーマに日々活動をしている。2020年8月には山梨県都留市に撮影スタジオ「ZOU」が完成。山梨県のプロジェクトとしては、2020年8月グリーンゾーンのCM制作や映像制作を担当。2021年1月テストベット・二拠点居住のCM制作や映像制作を担当。(詳細)
2020年最優秀賞
Boccars 登米航さん コメント
参加した時には概念しか存在しなかったビジネスプランですが、コンテストを経た現在、資金調達に向けてベンチャーキャピタルに持ち込んで議論ができるプランになり、資金調達の目処もつきそうです。後は実際のニーズとマネタイズの実証実験、ブレイクスルーが必要と話しており、2021年には都留市で法人登記し、実際に動かしていきたいと考えています。」