あなたのアイディア、都留市で実現しましょう!生涯活躍のまち・つる ビジネスプランコンテスト

2021年9月オンライン開催決定

生涯活躍のまち・つる
ビジネスプランコンテストとは

内閣府が推進する地方創生の柱の1つ「生涯活躍のまち構想」のトップランナーである山梨県都留市で人口減少する地方課題を解決するビジネスをあなたと一緒に、官民連携で産み出すためのビジネスプランコンテストです。

特徴1

「生涯活躍のまち」先進都市である都留市であなたのビジネスの実証実験ができます!

特徴2

アイディアのブラッシュアップから事業計画化まで実現を万全サポートします!

特徴3

事業支援金最大100万円&コンテスト後もあなたのビジネスを全面バックアップします!

地方創生の柱の1つ
生涯活躍のまち構想

「生涯活躍のまち構想」は421の自治体が推進意向を持つ地方創生の大きな柱の1つです。年齢や障害の有無等を問わず、移住者や関係人口、地元住民等を対象とした「誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくり」を推進します。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/ccrc/index.html
説明

5つのテーマで
官民連携事業創出

「生涯活躍のまち構想」には大きく5つのテーマがあり、各テーマにあわせた事業創出自体が求められます。
従来のような「官から定義された業務委託」でなく、「民間資本の論理」だけでもない、新しい共創のカタチで事業創出をしていくことが重要と捉えています。
説明
「生涯活躍のまち」先進都市
山梨県都留市は既に80世帯を超えるシニア世帯が移住している「生涯活躍のまち先進都市」です。
2020年4月、官民連携で生涯活躍のまちを推進していくためのまちづくり法人「一般社団法人まちのtoolbox」が設立され、様々な事業が生まれています。

プロジェクト事例

  • 単独型居住プロジェクト「ゆいま~る都留」

    都留市が購入した旧雇用促進住宅を株式会社コミュニティネットに貸し出し、それをサービス付き高齢者向け住宅として改修・運営する「ゆいま~る都留」と、入居者及び地域住民の多世代交流拠点施設である「下谷交流センター」の2つの施設から構成されています。

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  • 複合型居住プロジェクト

    都留文科大学周辺の約10,000平方メートルの市有地(田原4丁目)を活用し、サービス付き高齢者向け住宅を開設します。事業者公募は平成30年度以降となり、具体的な計画についてはこれからとなりますが、事業者からの提案次第では、食堂やカフェなどのほか、大学生や子育て世帯も入居可能な住居も設けることができ、大学や市街地に隣接する「まちなか立地」を活かした「生涯活躍のまち・つる」事業の拠点的な施設となることが期待されます。

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  • ミズノと提携した健康ジム

    ミズノと提携した「健康ジム」は1回100円で使えるジム施設に様々なプログラムがオプションとして提供されており、3,000人以上の市民が日常的に活用しています。

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  • 市内3大学と連携した生涯学習プログラム

    市内に3つある大学と連携し、市内住民向け生涯学習プログラムを提供しています。歴史・文学からコンピューター、健康まで幅広いカリキュラムが提供されています。

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  • 社会福祉協議会、シルバー人材センターと連携

    まちの「困った!」を解決する「まちのお手伝いサービス」を都留市社会福祉協議会及びシルバー人材センターと連携して行っています。LINEから困りごとを相談するとまちのボランティアや専門家など幅広くご紹介ができるサービスです。

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情熱とアイディアを都留市でカタチにする為の
ビジネスプランコンテスト

都留市では「生涯活躍のまち」を実現するための新しいプロジェクトを官民連携で行っています。この動きをさらに加速させていくため、本ビジネスプランコンテストを2020年より開催。31件のエントリーから5チームのファイナリストが3ヶ月間のメンタリングを通じて具体的なビジネスプランとしてブラッシュアップされました。是非、あなたの情熱、アイディアを一緒にカタチにして行きたいと思います。
説明

2020年最優秀賞
Boccars 登米航さん コメント

boccarsさん
非常に素晴らしい、最高でした。メンターのレベルが非常に高く事業成長や資金調達に向けて、至らない点がすぐに明らかになりました。「慈善事業に終わらず、どうすればビジネスとして成立するのか?」細部に至るまで非常に熱くディスカッションを続けた3ヶ月でした。メンターの皆さんにここまで並走してみっちりやってもらえるとは思っておらず、感謝しかありません。都留市内でのヒアリング先もすぐに紹介してもらえました。
参加した時には概念しか存在しなかったビジネスプランですが、コンテストを経た現在、資金調達に向けてベンチャーキャピタルに持ち込んで議論ができるプランになり、資金調達の目処もつきそうです。後は実際のニーズとマネタイズの実証実験、ブレイクスルーが必要と話しており、2021年には都留市で法人登記し、実際に動かしていきたいと考えています。」

あなたのアイディアを
お待ちしています!

コンテスト概要

テーマ

人口減少する地方の課題を解決するプロダクトやサービス

最優秀賞

1
※その他特別賞あり。

事業奨励金

最大
100万円

会場

オンライン
※Zoomでの開催となります。

エントリー要件

  • 「人口減少する地方の課題」に取り組むビジネスアイディアであること。※都留市で実証実験ができるプランに限ります。
  • プランに本気で取り組むという情熱のある方、市内外問わずどなたでもエントリー頂けます。
  • エントリー時点でビジネスとして成立している必要はありません。メンタリングを通じてビジネスとして持続可能なものにブラッシュアップしていきましょう。
  • 以下の日程でオンライン(Zoom)でのメンタリング・コンテストに参加可能な方に限ります。
    (2021/10/9(土)、2021/10/30(土)、2021/10/31(土)、11/20(土)、12/18(土))
  • 個人若しくは団体、企業など、組織の法的な形態は問いません。
  • 第二創業(既に何らかの事業を行っている事業者がその業態の変更、または新たに別の事業への進出)も応募対象とします。
  • 受賞後1年間、都留市内にて事業トライアルが出来る体制を整えてください。
  • 本ビジネスプランコンテストの注意事項に同意頂いた方に限ります。

表彰

最優秀賞:
事業奨励金 最大100万円
※その他特別賞あり。

別途 受賞者との間で締結する契約に基づき、起業経験や事業に関する知見を有する外部専門家の協力を得ながら、受賞者の事業を成功に導くための事後支援を行います。

審査の結果、表彰件数の増減や募集要項に記載のない特別賞を授与する場合もあります。

期間・スケジュール

スケジュール スケジュール

メンタリングについて

  • 「メンタリング」とは、あなたのアイディア、ビジネスプランを実現する為に、様々な専門家がチームとなり、プランのブラッシュアップを行う仕組みです。
  • メンターは外部からの目線での評価・レビューだけでなく、あなたのアイディアを実現するため「チーム」として一緒に考え並走する存在です。
  • メンタリングを通じてあなたのアイディアの実現性がより高まり、周りからのサポートを受けやすくなります。
※メンター一覧は下記にございます。

コミュニケーターについて

  • 今年度より都留市で事業展開されている事業者さまに「コミュニケーター」としてメンタリングチームに参加いただきます。
  • コミュニケーターは都留市内で事業を行っている目線で、あなたのアイディアを実現するため「チーム」として一緒に考え並走する存在です。
  • 地方での「リアルな目線」をもつコミュニケーターによってあなたのアイディアの実現性がより高まり、周りからのサポートを受けやすくなります。
※コミュニケーター一覧は下記にございます。

審査について

審査方法

エントリー資料による1 次審査及びメンタリング後の最終審査(プレゼンテーションと質疑応答)を実施します。
メンタリング及び最終審査はオンラインにて実施致します。

審査基準

実現可能性

実現性のある事業収支や投資計画が考えられており、様々な地域で実現できるプランである。

波及効果

人口減少する地方の課題を捉え、日本全体へ波及しうるプランである。

オリジナリティ

既にある競合サービスを真似たものでなく、独自の視点で考えられたアイディアである。

地域活性化

事業実施地域の人材や資源を活用し、地域の活性化に繋がるプランである。

リーダーシップ

独自のビジョンを有し、事業に対する情熱を持ち合わせているリーダーがいる。

ただし、本コンテストの主旨と著しく乖離しているものは候補といたしません。
事業化の意志がないもの、コンテスト荒らしと思われるものの応募は受け付けません。

審査員

  • Comming Soon

メンター・コミュニケーター(順不同)

日本MITベンチャーフォーラム 理事
冬野 健司 氏

1985年、民営化と同時に日本電信電話(株)(NTT)に入社。ニューメディア黎明期のキャプテンサービス、マルチメディアの勃興に伴い、インターネットビジネスの幅広い投資の傍らネットバンク事業・情報アグリゲーションビジネスなどの立ち上げを実施。大企業内での事業創造、特にベンチャー企業との協業による事業創造を促進。2014年より(株)情報通信総合研究所取締役・新ビジネス推進担当を経て、2019年からは(株)内田洋行の顧問を務める。2005年より、NPO法人日本MITエンタープライズフォーラム(現・日本MITベンチャーフォーラム)にて、メンタリングを中心にベンチャー支援、アントレプレナーシップの醸成に取り組む。前・副理事長。複数のベンチャー企業の事業課題に起業家と共に奮闘中。(詳細)

オープン・コーポレイツ・ジャパン 常務理事
藤井 博之 氏

大学卒業後システムコンサルティング会社を経て、平成2年(株)ウエルズ設立、代表取締役に就任。平成12年にビジネスオンライン(株)設立、代表取締役に就任。会計ソフトのASP事業(日本初)「ネットde会計」を展開し、経済産業大臣賞など数々のアワードを受賞。その後、大手企業のクラウド事業の企画、ITベンチャー企業支援、国のICT政策に関わる。平成26年、オープンコーポレイツジャパンを設立し、常務理事に就任。平成27年、日本初オープンデータ専門会社(株)パブリカを設立、その他数社のITベンチャーの取締役、顧問を兼務している。ASPIC理事、日本MITベンチャーフォーラム理事。(詳細)

石橋コンサルティング事務所 代表
石橋 信次 氏

1999年NEC入社。ITシステム開発、各種コンサルティングに従事。2008年よりITとネットワークを活用した新規サービス立上げ、事業戦略、営業戦略立案をリード。NECにて部長職を務める傍ら、兼業制度を利用し中小企業診断士として2019年に事務所設立。中小企業の経営アドヴァイスを行うとともに、ヘルスケア・教育・介護・モビリティ・農業ICT等X-Tech領域のビジネスインキュベーション、社会課題解決に向けたソリューション創出に日夜取組んでいる。(詳細)

明星大学経営学部准教授 / 中央大学ビジネススクール兼任講師
伊藤 智久 氏

東京大学大学院学際情報学府修了後、野村総合研究所で国内外の企業に対する経営コンサルティングや、経済産業省・総務省・内閣府などの中央官庁の調査研究・政策立案に数多く従事。2015年に滋賀大学ビジネスイノベーションスクールを立ち上げ、スクール長としてアントレプレナーシップ教育を実践。現在は、大学教員としてビジネスモデルとアントレプレナーシップの研究と教育に取り組みながら、企業の経営顧問や起業家・起業家候補のメンタリング活動やアクセラレーションプログラムの運営支援、各種講演活動に従事。(詳細)

NTTコムウェア株式会社 地域事業本部東日本支店 / 中小企業診断士
鈴木 隆志 氏

1985年、民営化と同時に日本電信電話(株)(NTT)に入社。以降、ネットワークシステム/オペレーションシステムの開発に従事し、業務コンサルティング・システム設計・プロジェクトマネジメントに取り組んできた。その他、人事・育成・採用・事業運営等の各種オーバヘッド系業務経験を経て、現在、NTTコムウェア(株)にて通信事業者向けシステムの監視保守運用業務を所掌している。近年、中小企業支援に興味を持ち、2019年中小企業診断士登録、活動を開始したところである。(詳細)

株式会社YASASHISA 代表取締役
松本 大昌 氏

渡米後、マネージャー職等を経て帰国。23歳で起業。07年にはIT事業を開始、主にクライアントのUSPを活かす施策で多くの企業をV字回復させる。今では全国から依頼が殺到。精緻なマーケティング設計にはじまり、クリエイティブ制作全般から広告運用、データ解析等々まで、主に企業のWebマーケティング全般を一元化させ担当。愛媛県や徳島県をはじめとする過疎地域、そして福島県等の被災地域の活性化事業にも長年携わっている。現在、6社で役員、顧問、CMO等を務める。(詳細)

日本MITベンチャーフォーラム 認定メンター
磯谷 篤志 氏

1992年三菱化成株式会社(現・三菱ケミカル株式会社)に入社(在職中)。1997年・1998年に米国MITに研究留学。ケミカルエンジニア。シミュレーション、システム開発、実験室レベルの基礎検討から実プラントの解析・改善、パイロット運転統括等、幅広く担当。一方で、学生時代から起業に興味を持ち、各種イベントに参加。2010年からNPO法人日本MITエンタープライズフォーラム(現・日本MITベンチャーフォーラム)主催のビジネスプランコンテストにメンターとして継続的に参加。(詳細)

株式会社Knots & Company 代表取締役・市場開拓コンサルタント
上村 弥生 氏

米系投資銀行モルガンスタンレーM&A財務アナリストを出発点として一貫して新規事業、海外投資に取組み、NTTグループでは研究所技術のマネタイズ、グループクラウド戦略タスクフォース事務局長を担当。NTTドコモでは社内ベンチャーAI自動翻訳会社の立上げ、高齢者を狙った電話詐欺対策アプリの開発他多数の案件で実績。現在、コンサルティング会社社長として、テレコム・メディア・テクノロジー分野の日系企業の新規事業開拓、海外の技術ベンチャー企業の日本参入支援等のアドバイザリー業務に取り組む。フードバンク山梨理事、日本証券アナリスト協会認定アナリスト (詳細)

株式会社レゾナント・システムズ 代表取締役会長
信國 謙司 氏

1985年、日本電信電話株式会社入社。DDX-P、ISDN-Pの開発、国際標準化等に従事。MBA取得後、戦略アライアンス担当、NTTアメリカ駐在(シリコンバレー)などを経て、2000年に東京めたりっく通信(オペレーション、マーケティング担当執行役員)に移籍。ADSL事業立ち上げに携わるもソフトバンクによる買収を機にブロードバンドルーター開発会社へ移籍。その後、VoIP開発のチャットボイス創業、NECビッグローブ、NTTデータ先端技術などを経て現職。(詳細)

日本MITベンチャーフォーラムメンター・中小企業診断士
西山 裕也 氏

東京理科大学大学院(機械工学)修了後、1999年運輸省(当時)に入省。科学技術庁、原子力安全・保安院、国土交通省、外務省にて、13年の間、原子力安全規制や船舶・鉄道の技術開発プロジェクト、外交などの多岐にわたる行政分野に従事。公務員辞職後は、政策系シンクタンク(公財)NIRA総研にて高齢者の就業可能性を高めるための政策研究などに携わる。現在は、GR Japan(株)にて公共政策アドバイザリーに従事する傍ら、中小企業診断士(2016年登録)としてベンチャー企業を中心に経営アドバイスおよびエンジェル投資を行なっている。2017年より日本MITベンチャーフォーラムのメンターを務める。MBA(英国バース大学2008年)。(詳細)

株式会社情報通信総合研究所
仁木 孝典 氏

2005年、情報通信総合研究所に入社。入社以来、リサーチ・コンサルティングの視点から、事業会社におけるICTを活用したサービス開発やマーケティング戦略立案のプロジェクトに複数参画。実証実験等を企画・運営を通じたデジタルサイネージやデジタルアーカイブ等のビジネス化に貢献。2020年度からは、情報誌の企画・編集に携わるようになり、ICTを活用した社会課題解決に関するオピニオン発信に注力している。(詳細)

S&Hネットワーク研究所代表・中小企業診断士
林田 収二 氏

上場メーカーにて情報システム開発、企画を担当し情報システム子会社設立に関与。自動車部品事業企画を担当後、米国及びメキシコ子会社の責任者、国内情報システム子会社の責任者を歴任。中小企業診断士として、創業期の経営者への寄り添いサポートなどベンチャービジネスの支援を中心に活動。また少子高齢化等「課題先進国」日本の課題を世界に先駆けて解決し、輝きのあるプラチナ社会の実現を目指す「プラチナ構想ネットワーク」(会長:小宮山宏元東大総長/現三菱総研理事長)の社会実装促進プロジェクト企画委員として、環境や健康、地域活性化等の取組みに携わっている。(詳細)

株式会社ツクリエ
水口 航 氏

大手教育企業にて、FCスーパーバイザー、全国の店舗開発等に10年間携わった後、転職し地方自治体基幹システム営業などに従事。NPO法人NPOサプライズにて、人材育成の研究業務などを行う。また、NPO法人修善寺総合研究所事務局長として、まちづくりワークショップを実施。2014年、長野県伊那市より地方創生(地方移住、集落支援、地域課題解決) 事業立ち上げ及び総合プロデュースを委嘱され、5年間にわたり展開。2019年、株式会社ツクリエにジョイン。つくばスタートアップパーク マネージャーを務めた後、現在は山口市産業交流スペースMegriba マネージャー。(詳細)

株式会社メンバーズ
酒井 裕紀 氏

2014年、株式会社メンバーズに入社。入社後、新卒採用担当として全国各地の美大/高専/専門学校を巡りデザイナーやエンジニアなどクリエイターの採用に従事。学生/先生向けのイベントやコンテストの企画運営、新卒研修の企画運営なども経験。現在はUXデザイナーとして、デザインリサーチ/インタビュー/分析/体験設計を行う。大手企業の社内新規事業創出支援や新規サービス開発などサービスデザインの領域で活躍。(詳細)

C-table株式会社
本田 久仁子 氏

大手ワイン商社、外資系ソフトウェアベンダー、楽天株式会社を経て大手ウェブマーケティング企業にて各種プロジェクトマネジメント、ディレクションを担当。昨年9月、「生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト2020」のプレイベントである高齢者の課題解決アイデアワークショップにて企画、設計、ファシリテーションを行う。その後も生涯活躍のまちの「ユーザー側」の課題解決に興味を持ち、現在はC-table株式会社にてデジタルを活用したまちづくり事業に取り組んでいる。(詳細)

株式会社クリエイティブホープ 取締役
藤井 廣男 氏

東京都市大学大学院環境情報学修了後、(株)チームネットで企業・地方自治体に環境共生型のコンサルティングや事業開発に対する従事。2010年より(株)クリエイティブホープに参画。企業のマーケティングや経営のコンサルティングや新規事業開発支援に数多く従事。現在は、取締役兼CMOとしての活動に加えて、自社プロダクトの立上げやビジネスオーナーとしても活動中。他にも、企業の経営顧問や起業家・起業家候補のメンタリング活動やアクセラレーションプログラムの運営支援に従事。(詳細)

株式会社きっかけデザイン研究所 代表取締役
知見 雅 氏

2004年専門学校を卒業後、アートエイチ(現在もったいない本舗)の立ち上げに参加。エグゼクティブマネジャーとして新規事業の立ち上げや財務担当として従事。2014年、知人のブライダルで動画を作ることがあり、その時に作る過程や動画が流れた ときの感動がきっかけとなり、動画制作サービスを目的とした「REFINE株式会社」を設立。シネマカメラやドローンを使って山梨の魅力を伝えることをテーマに日々活動をしている。2020年8月には山梨県都留市に撮影スタジオ「ZOU」が完成。山梨県のプロジェクトとしては、2020年8月グリーンゾーンのCM制作や映像制作を担当。2021年1月テストベット・二拠点居住のCM制作や映像制作を担当。(詳細)

CAPD株式会社 代表取締役
中村 吉秀 氏

外資系不動産会社、婚活パーティーの企画運営ベンチャーなどを経て、2014年に都留市にUターン。家業であるガソリンスタンドを経営する傍ら、2019年に地震防災の対策会社であるCAPD株式会社を創業し、地区防災計計画の策定等を行う。併せて、帰郷後すぐに一般社団法人都留青年会議所に入会し、まちづくりや次世代の人材育成に取り組み、2019年には同会議所理事長を務める。「価値を再定義し、社会に貢献する」ことをモットーとしており、官民共創事業にも関心が高く、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムにもプロボノ参画する。(詳細)

日本郵便株式会社 東桂郵便局 局長
馬木 卓哉 氏

2004年に大学を卒業後、法律事務所での経験を経て、2006年日本郵便 株式会社への転職を機に山梨県都留市に帰郷。2018年4月に山梨市内の郵便局長に着任し、2020年4月より地元の東桂郵便局長を務めている。2020年に入会した青年会議所では地域創生に携わり、美化活動・ワークライフバランスの推進など、5年後10年後の都留を見据えながら、幅広く活動している。現在は、コロナ禍でのフードロスに対応するため、フードバンクを地元で循環させるための取組みを策定中。(詳細)

株式会社JSP 代表取締役
渡邊 尚太 氏

2008年株式会社JSPを設立し、デイサービス4拠点(都留市内3拠点)、居宅介護支援事業所2拠点を展開。2013年株式会社上機嫌を設立し、サービス付き高齢者向け住宅(訪問介護、デイサービス、居宅介護支援事業所併設)を運営している。2019年に開設したフィットネスサロンあいるは介護が必要になる前のケアに重点を置き、年齢を重ねても長く自立した生活が送れるように導くことを目的としている。また同サロンに常駐するパティシエがケーキやサンドウィッチを作り、グループ内の施設にも提供し食の楽しみを広げていく事にも力を注いでいる。(詳細)

C-table株式会社
矢野 宗一郎 氏

大学卒業後、システムエンジニアとしてSony Ericssonでフィーチャーフォンの開発、日立製作所で大規模システム開発を経験。その後ベンチャー企業の開発部マネージャーとしてWebサービス開発、新人エンジニアの教育・マネジメントを実施。2018年、故郷である都留市でのプログラミング人材育成とデジタル事業開発に参画。これまでに、都留市でのプロジェクトとして官民連携&LINE連携データプラットフォーム「まちマーケット」、都留市体育施設オンライン予約システムの開発等を行う。(詳細)

エントリー

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よくある質問

都留市在住じゃないとエントリーできませんか?
+
いいえ。都留市以外にお住まいの方でもどなたでも応募いただけます。メンタリング含めて全てオンラインにて実施しますのでインターネット環境さえあればご自宅から参加いただけます。気になることはお気軽にお問い合わせください。
まだアイディアだけなのですがそれでも良いでしょうか?
+
はい。もちろんです。あなたのアイディアを実際のビジネスにしていく為のワークショップ、メンタリングを3ヶ月間に渡って実施します。気になることはお気軽にお問い合わせください。
今は会社員として働いていますが、応募できますか?
+
はい。もちろん応募いただけます。メンタリングは土日を中心行います。ビジネスプランの作成から実際に都留市で実現できるよう事務局メンバーが万全サポート致します。気になることはお気軽にお問い合わせください。