あなたのアイディア、都留市で実現しましょう!生涯活躍のまち・つる ビジネスプランコンテスト

2010年9月オンライン開催決定

生涯活躍のまち・つる
ビジネスプランコンテストとは

内閣府が推進する地方創生の柱の1つ「生涯活躍のまち構想」のトップランナーである山梨県都留市で高齢化社会の課題を解決するビジネスをあなたと一緒に、官民連携で産み出すためのビジネスプランコンテストです。

特徴1

「生涯活躍のまち」先進都市である都留市であなたのビジネスの実証実験ができます!

特徴2

アイディアのブラッシュアップから事業計画化まで実現を万全サポートします!

特徴3

事業支援金100万円&コンテスト後もあなたのビジネスを全面バックアップします!

コンテスト概要

テーマ

高齢化社会の課題を解決するプロダクトやサービス

最優秀賞

1
※その他特別賞あり。

事業奨励金

最大
100万円

会場

オンライン
※Zoomでの開催となります。

エントリー要件

  • 「高齢化社会の課題」に取り組むビジネスアイディアであること(必ずしも高齢者がターゲットである必要はありません)。
  • プランに本気で取り組むという情熱のある方、市内外問わずどなたでもエントリー頂けます。
  • 以下の日程でオンライン(Zoom)でのメンタリング・コンテストに参加可能な方に限ります。
    (2020/10/3(土)、2020/10/17(土)、11/14(土)、12/12(土))
  • 個人若しくは団体、企業など、組織の法的な形態は問いません。
  • 第二創業(既に何らかの事業を行っている事業者がその業態の変更、または新たに別の事業への進出)も応募対象とします。
  • 受賞後1年間、都留市内にて事業トライアルが出来る体制を整えてください。
  • 本ビジネスプランコンテストの注意事項に同意頂いた方に限ります。

表彰

最優秀賞:
事業奨励金 最大100万円
※その他特別賞あり。

別途 受賞者との間で締結する契約に基づき、起業経験や事業に関する知見を有する外部専門家の協力を得ながら、受賞者の事業を成功に導くための事後支援を行います。

審査の結果、表彰件数の増減や募集要項に記載のない特別賞を授与する場合もあります。

期間・スケジュール

スケジュール スケジュール

メンタリングについて

  • 「メンタリング」とは、あなたのアイディア、ビジネスプランを実現する為に、様々な専門家がチームとなり、プランのブラッシュアップを行う仕組みです。
  • メンターは外部からの目線での評価・レビューだけでなく、あなたのアイディアを実現するため「チーム」として一緒に考え並走する存在です。
  • メンタリングを通じてあなたのアイディアの実現性がより高まり、周りからのサポートを受けやすくなります。
※メンター一覧は下記にございます。

審査について

審査方法

エントリー資料による1 次審査及びメンタリング後の最終審査(プレゼンテーションと質疑応答)を実施します。
メンタリング及び最終審査はオンラインにて実施致します。

審査基準

実現可能性

実現性のある事業収支や投資計画が考えられており、様々な地域で実現できるプランである。

社会貢献性

高齢化社会の課題を捉え、日本全体へ波及しうるプランである。

オリジナリティ

既にある競合サービスを真似たものでなく、独自の視点で考えられたアイディアである。

地域活性化

事業実施地域の人材や資源を活用し、地域の活性化に繋がるプランである。

リーダーシップ

独自のビジョンを有し、事業に対する情熱を持ち合わせているリーダーがいる。

ただし、本コンテストの主旨と著しく乖離しているものは候補といたしません。
事業化の意志がないもの、コンテスト荒らしと思われるものの応募は受け付けません。

審査員

  • 山口 哲央 氏 / 都留市役所 産業建設部長(ご挨拶)
  • 舟久保 薫 氏 / 山梨中央銀行 都留支店長(詳細)
  • 雄谷 良成 氏 / 社会福祉法人佛子園 理事長(詳細)
  • 齋藤 茂樹 氏 / エス・アイ・ピー株式会社 代表パートナー(詳細)
  • 清宮 俊久 氏 / セガサミーホールディングス株式会社 投資マネジメント部 担当部長(詳細)
  • 斉藤 徹 氏 / 電通 シニアプロジェクト 代表(詳細)

メンター(順不同)

日本MITベンチャーフォーラム 理事
冬野 健司 氏

1985年、民営化と同時に日本電信電話(株)(NTT)に入社。ニューメディア黎明期のキャプテンサービス、マルチメディアの勃興に伴い、インターネットビジネスの幅広い投資の傍らネットバンク事業・情報アグリゲーションビジネスなどの立ち上げを実施。大企業内での事業創造、特にベンチャー企業との協業による事業創造を促進。2014年より(株)情報通信総合研究所取締役・新ビジネス推進担当を経て、2019年からは(株)内田洋行の顧問を務める。2005年より、NPO法人日本MITエンタープライズフォーラム(現・日本MITベンチャーフォーラム)にて、メンタリングを中心にベンチャー支援、アントレプレナーシップの醸成に取り組む。前・副理事長。複数のベンチャー企業の事業課題に起業家と共に奮闘中。(詳細)

オープン・コーポレイツ・ジャパン 常務理事
藤井 博之 氏

大学卒業後システムコンサルティング会社を経て、平成2年(株)ウエルズ設立、代表取締役に就任。平成12年にビジネスオンライン(株)設立、代表取締役に就任。会計ソフトのASP事業(日本初)「ネットde会計」を展開し、経済産業大臣賞など数々のアワードを受賞。その後、大手企業のクラウド事業の企画、ITベンチャー企業支援、国のICT政策に関わる。平成26年、オープンコーポレイツジャパンを設立し、常務理事に就任。平成27年、日本初オープンデータ専門会社(株)パブリカを設立、その他数社のITベンチャーの取締役、顧問を兼務している。ASPIC理事、日本MITベンチャーフォーラム理事。(詳細)

石橋コンサルティング事務所 代表
石橋 信次 氏

1999年NEC入社。ITシステム開発、各種コンサルティングに従事。2008年よりITとネットワークを活用した新規サービス立上げ、事業戦略、営業戦略立案をリード。NECにて部長職を務める傍ら、兼業制度を利用し中小企業診断士として2019年に事務所設立。中小企業の経営アドヴァイスを行うとともに、ヘルスケア・教育・介護・モビリティ・農業ICT等X-Tech領域のビジネスインキュベーション、社会課題解決に向けたソリューション創出に日夜取組んでいる。(詳細)

明星大学経営学部准教授 / 中央大学ビジネススクール兼任講師
伊藤 智久 氏

東京大学大学院学際情報学府修了後、野村総合研究所で国内外の企業に対する経営コンサルティングや、経済産業省・総務省・内閣府などの中央官庁の調査研究・政策立案に数多く従事。2015年に滋賀大学ビジネスイノベーションスクールを立ち上げ、スクール長としてアントレプレナーシップ教育を実践。現在は、大学教員としてビジネスモデルとアントレプレナーシップの研究と教育に取り組みながら、企業の経営顧問や起業家・起業家候補のメンタリング活動やアクセラレーションプログラムの運営支援、各種講演活動に従事。(詳細)

NTTコムウェア株式会社 地域事業本部 東日本支店BS部門長 業務推進担当部長 品質マネジメント担当部長
鈴木 隆志 氏

1985年、民営化と同時に日本電信電話(株)(NTT)に入社。以降、ネットワークシステム/オペレーションシステムの開発に従事し、業務コンサルティング・システム設計・プロジェクトマネジメントに取り組んできた。その他、人事・育成・採用・事業運営等の各種オーバヘッド系業務経験を経て、現在、NTTコムウェア(株)にて通信事業者向けシステムの監視保守運用業務を所掌している。近年、中小企業支援に興味を持ち、2019年中小企業診断士登録、活動を開始したところである。(詳細)

株式会社YASASHISA 代表取締役
松本 大昌 氏

渡米後、マネージャー職等を経て帰国。23歳で起業。07年にはIT事業を開始、主にクライアントのUSPを活かす施策で多くの企業をV字回復させる。今では全国から依頼が殺到。精緻なマーケティング設計にはじまり、クリエイティブ制作全般から広告運用、データ解析等々まで、主に企業のWebマーケティング全般を一元化させ担当。愛媛県や徳島県をはじめとする過疎地域、そして福島県等の被災地域の活性化事業にも長年携わっている。現在、6社で役員、顧問、CMO等を務める。(詳細)

日本MITベンチャーフォーラム 認定メンター
磯谷 篤志 氏

1992年三菱化成株式会社(現・三菱ケミカル株式会社)に入社(在職中)。1997年・1998年に米国MITに研究留学。ケミカルエンジニア。シミュレーション、システム開発、実験室レベルの基礎検討から実プラントの解析・改善、パイロット運転統括等、幅広く担当。一方で、学生時代から起業に興味を持ち、各種イベントに参加。2010年からNPO法人日本MITエンタープライズフォーラム(現・日本MITベンチャーフォーラム)主催のビジネスプランコンテストにメンターとして継続的に参加。(詳細)

上村 弥生 氏

米系投資銀行モルガンスタンレーM&A財務アナリストを出発点として一貫して新規事業投資、事業創造に取組み、NTTグループでは研究所技術のマネタイズ、グループクラウド戦略タスクフォース事務局長を担当。NTTドコモでは社内ベンチャーAI自動翻訳会社の立上げ、スマホ健康アプリ、高齢者を狙った電話詐欺対策アプリの開発他多数の案件で実績。現在、コンサルティング会社ディレクターとして、テレコム・メディア・テクノロジー分野の日本の大企業の海外進出や投資、海外の技術ベンチャー企業の日本参入支援等のアドバイザリー業務に取り組む。コロナ禍で検討していた海外新規投資計画を一旦保留する慎重な企業と、今がチャンスと前向きに検討を進める企業の2つに分かれ、今後の成り行きを注視している真っただ中にある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。(詳細)

株式会社レゾナント・システムズ 代表取締役社長
信國 謙司 氏

1985年、日本電信電話株式会社入社。DDX-P、ISDN-Pの開発、国際標準化等に従事。MBA取得後、戦略アライアンス担当、NTTアメリカ駐在(シリコンバレー)などを経て、2000年に東京めたりっく通信(オペレーション、マーケティング担当執行役員)に移籍。ADSL事業立ち上げに携わるもソフトバンクによる買収を機にブロードバンドルーター開発会社へ移籍。その後、VoIP開発のチャットボイス創業、NECビッグローブ、NTTデータ先端技術などを経て現職。(詳細)

日本MITベンチャーフォーラムメンター・中小企業診断士
西山 裕也 氏

東京理科大学大学院(機械工学)修了後、1999年運輸省(当時)に入省。科学技術庁、原子力安全・保安院、国土交通省、外務省にて、13年の間、原子力安全規制や船舶・鉄道の技術開発プロジェクト、外交などの多岐にわたる行政分野に従事。公務員辞職後は、政策系シンクタンク(公財)NIRA総研にて高齢者の就業可能性を高めるための政策研究などに携わる。現在は、GR Japan(株)にて公共政策アドバイザリーに従事する傍ら、中小企業診断士(2016年登録)としてベンチャー企業を中心に経営アドバイスおよびエンジェル投資を行なっている。2017年より日本MITベンチャーフォーラムのメンターを務める。MBA(英国バース大学2008年)。(詳細)

株式会社情報通信総合研究所
仁木 孝典 氏

2005年、情報通信総合研究所に入社。入社以来、リサーチ・コンサルティングの視点から、事業会社におけるICTを活用したサービス開発やマーケティング戦略立案のプロジェクトに複数参画。実証実験等を企画・運営を通じたデジタルサイネージやデジタルアーカイブ等のビジネス化に貢献。2020年度からは、情報誌の企画・編集に携わるようになり、ICTを活用した社会課題解決に関するオピニオン発信に注力している。(詳細)

エントリー

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よくある質問

都留市在住じゃないとエントリーできませんか?
+
いいえ。都留市以外にお住まいの方でもどなたでも応募いただけます。メンタリング含めて全てオンラインにて実施しますのでインターネット環境さえあればご自宅から参加いただけます。気になることはお気軽にお問い合わせください。
まだアイディアだけなのですがそれでも良いでしょうか?
+
はい。もちろんです。あなたのアイディアを実際のビジネスにしていく為のワークショップ、メンタリングを3ヶ月間に渡って実施します。気になることはお気軽にお問い合わせください。
今は会社員として働いていますが、応募できますか?
+
はい。もちろん応募いただけます。メンタリングは土日を中心行います。ビジネスプランの作成から実際に都留市で実現できるよう事務局メンバーが万全サポート致します。気になることはお気軽にお問い合わせください。