お知らせ

※5/27(金)締切【最大200万円の支援金】やまなし地域課題解決型起業支援金(2022年度)エントリーを募集中!

あなたのチャレンジを山梨県が応援!やまなし地域課題解決型起業支援金エントリーを募集

「やまなし地域課題解決型起業支援金」は「地域の課題解決」を目的とした新しい事業での起業や事業継承または第二創業する起業家・経営者の皆様に、立ち上げに必要な経費の一部として「やまなし地域課題解決型起業支援金(最大200万円)」を交付するとともに、事業の立ち上げに関するメンタリング(伴走支援)等を行うことにより、事業の促進と地方創生を実現することを目的としたものです。

この度、一般社団法人まちのtoolboxでは山梨県からの指定を受け、2022年度の起業支援金事業の事務局を担うこととなりました。

「 山梨県で地域課題を解決する事業を立ち上げたい!」
「 今は山梨県外に住んでいるけれど、山梨県で新しい事業にチャレンジしたい!」
「 具体的な事業計画や資金について専門家にアドバイスをもらいながら山梨で事業を立ち上げたい!

「 地域課題こそフロンティアだ!

そんなアイディアと情熱をお持ちの皆様のエントリーをお待ちしております。

オンライン説明会動画のご案内

5/14(土)に開催されましたオンライン説明会の動画(一部抜粋)を公開しております。利用事例と概要をわかりやすくご紹介しておりますので是非ご視聴ください。

※別ウィンドウで視聴したい方はこちらからご視聴ください。
オンライン説明会動画

 

5/21(土)、5/22(日)オンライン相談会のご案内

やまなし地域課題解決型起業支援金へのエントリー(5/27 締切)をご検討いただいている皆様へ、5/21(土)、5/22(日)にオンラインで相談会を開催いたします。エントリー資料の書き方など不明点をお聞かせください。

下記フォームからご希望日程をお寄せ頂けましたら事務局よりご連絡させていただきます。※相談は30分間とさせていただきます。

※オンライン相談会の申込は締切ました。お問い合わせはメールにてご連絡ください。

「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局
一般社団法人まちのtoolbox
Email:bizcon@osusowake.life

事業概要

・本支援金の対象は、山梨県の地域課題を解決するために、2022年4月1日以降事業完了日(=2022年12月31日)までに「山梨県内で新しく起業(個人事業開業または法人設立)される方」または「Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での事業継承または第二創業を経て新たな事業を実施される方」です。

・事業に必要な経費の一部として起業支援金を交付します。また、事業立ち上げに関するメンタリング(伴走支援)を行うことで事業をサポートします。

・補助対象期間は2022年4月1日より2022年12月31日までです。
・補助率は1/2以内、補助限度額は2,000千円です。
・補助対象経費は人件費、事業費(店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、旅費、知的財産権等関連経費、外注費、広報費など)です。
・補助事業者には、山梨県が主催する起業創業イベント「Mt.Fujiイノベーションキャンプ」への参加を推奨致します。(参加任意、参加費は補助対象経費となります)

・現在山梨県に居住している、または事業完了日までに山梨県に居住する予定であることなど、応募条件があります。詳しくはページ下部の「書類ダウンロード」からダウンロードいただける募集要領等をご確認ください。

スケジュール

・4月25日〜5月27日:公募エントリー募集期間
・5月14日〜 5月15日:オンラインイベント/オンライン相談会(予定)
・6月7日:一次審査(書類審査となります)
・6月8日:一次審査結果通知
・6月15日:二次審査(オンラインプレゼン審査となります)
      交付決定通知
・7月1日〜:メンタリング実施(オンラインで月2回程度となります)
・12月31日:事業完了
・1月10日:事業報告締切
・1月中旬〜2月中旬:確定検査・支払い

書類ダウンロード

下記資料をダウンロードしてご覧ください。

【募集要領】R4地域課題解決型起業支援金
【様式集・起業】R4地域課題解決型起業支援金
【様式集・事業承継または第二創業】R4地域課題解決型起業支援金
提出書類チェックシート
補助対象経費の詳細

(※参考)
パンフレット
令和2年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧
令和元年度やまなし地域課題解決型起業支援金の補助対象者一覧

 

募集概要

(1)募集期間:
令和4年4月25日(月)~5月27日(金)当日書類必着
※受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く)

(2)提出先(問い合わせ先):
〒402-0053 山梨県都留市上谷1−2−3
一般社団法人まちのtoolbox内「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局 あて
TEL:0554-67-9155
※申請書類等は、事務局へ直接持参するか、又は郵送により提出すること。

(3)提出書類:
①交付申請書(様式第1号)
②事業計画書(別紙1-(1))
③反社会的勢力でないことの誓約書(別紙1-(2))
④居住地に関する誓約書(別紙1-(3))
⑤住民票(※)
⑥提出書類チェックシート(別紙2)
⑦事業関係添付書類(該当するものすべてを添付)
 (1)すでに個人事業主として開業済みの方
  →税務署に提出した開業届の写し
 (2)すでに法人設立済みの方
  →当該法人の履歴事項全部証明書(※)
 (3)起業支援金を申請する法人以外の法人の役員に就任している方
  →当該法人の履歴事項全部証明書(※)
 (※)申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの

(4)提出方法
・申請書類等は、事務局へ直接持参するか、又は郵送により提出すること。
※郵送する場合は、封筒表面に「やまなし地域課題解決型起業支援金」と朱書きするとともに、簡易書留や特定記録など配達されたことが確認できる方法により送付すること。

(5)応募上の注意事項:
・提出された申請書類や添付書類等は一切返却しないこと。
・申請に要する費用は応募者が負担すること。
※応募書類の記入漏れや添付書類の不備等により不採択となる場合があるが、募集期間経過後の書類の訂正・差し替え、追加提出等には一切応じられないので、十分に注意すること。

よくあるご質問

Q:すでに開業(開業届提出済み、法人設立済み)していますが、今回の対象になりますか?
A:既に開業をされている方でも、既存事業とは異なる新たな事業のために個人事業開業または法人設立をされる場合は対象になります。

Q:会社設立や個人事業主の届出を行ったら補助事業は終了ですか?
A:いいえ。本起業支援金の目的は、地域の課題を解決する社会的事業を実施することであるため、事業期間内に実際に事業を実施、または実施に向けた準備を行っていただく必要があります。

Q:事業は何件採択されますか?
A:全部で10件程度の採択を予定しています。

Q:補助金を事業開始時に概算払してもらうことはできますか?
A:いいえ、事前の概算払は実施しておりません。事業終了後に完了検査を経た上で、精算払によりお支払いします。

Q:今年度は全部で何回公募がありますか?来年度も公募をしますか?
A:今年度は採択数が上限に達し次第公募を終了致しますので回数は定めておりません。来年度の公募の有無は未定です。

Q:「事業承継」と「第二創業」の定義を教えてください。
A:本事業では以下のように定義致します。

・「事業承継」:代表者の交代を伴い、新たな事業(※)へ取り組むこと。
・「第二創業」:同一法人または個人事業主が、既存事業とは異なる新たな事業(※)へ取り組むこと。

※「新たな事業」は、日本標準産業分類の小分類において、既存事業と新たな事業がそれぞれ異なった業種(小分類)であることが必要です。

Q:法人の拠点を山梨県に持った場合でも、代表者が山梨県に居住することが必須ですか?
A:事業完了までに山梨県に住民票があることが必須となります。

Q:メンタリングやプレゼンは複数名で対応することは可能ですか?
A:はい。複数名でのご参加で問題ございません。

Q:「農業」も対象になりますか?
A:ご自身の事業が「どのような地域課題の解決につながるのか?」を事業計画にまとめていただき、プレゼンテーションいただければと思います。例えば農業でも「耕作放棄地の活用」「若手農家の育成」「山梨の農産物を世界に販売する」などであれば地域課題解決につながります。ご不明点はお問い合わせやオンライン相談会でお気軽に相談ください。

Q:建物のリノベーションは対象経費になりますか?
A:新築は対象外ですが改装は対象となります。ただし、建物本体に影響を与える工事は対象外となります。詳細はオンライン相談でお気軽に相談ください。


Q:山梨県の地域課題をまとめたものはありますか?
A:「山梨県総合計画」「リニアビジョン」などがございます。

「山梨県総合計画」
「リニアやまなしビジョン」

実際に事業を展開する自治体や住民目線での課題も是非ご自身の視点で見つけていただければと思います。「この事業は地域課題解決につながるか?」など不明点はお問い合わせやオンライン相談会でお気軽に相談ください。

Q:二次審査プレゼンはどのようなポイントが重視されますか?
A:二次審査は当事務局より委託した審査員に対してオンラインでプレゼンテーションしていただきます。時間はおおむね5-10分と質疑応答となります。「事業計画の実現性」と「この事業によってどんな地域課題が、なぜ解決されるのか?」という整合性が大切になります。また、熱意も大事になりますので、是非熱意をぶつけていただければと思います。

Q:事業の計画書については、このフォーマットの枠のサイズ、枚数に収まる内容にする必要がありますか?
A:枠のサイズや枚数は自由に変更いただいて問題ございません。各項目を埋められるようにお願いします。

Q:他団体の支援制度にも応募したいが、何か所も応募しても良いですか?
A:他団体への応募をしていただいてもかまいません。ただし、国、山梨県及び(公財)やまなし産業支援機機構からの補助金等の対象事業は、本起業支援金の対象となりませんのでご留意ください。他の団体での募集要項や規定は、応募者ご自身でご確認をいただくようお願いします。また当事業の補助金は精算払いとなっておりますので、領収書をしっかり分けていただくようお願いします。

お問い合わせ

「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局
一般社団法人まちのtoolbox
住所:〒402-0053 山梨県都留市上谷1−2−3
TEL :0554-67-9155 E-mail:bizcon@osusowake.life
※受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く)

~起業支援金制度全般についてはこちらへ~
山梨県産業労働部 成長産業推進課 起業・経営革新担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
TEL :055-223-1544 E-mail:お問い合わせフォームはこちら