生涯活躍のまち・つる
ビジネスプランコンテストとは

官民連携で人口減少する地方の課題を解決する。

高齢化社会という未来

労働人口減少、少子高齢化。2040年には人口の約35%が高齢者になると予測されています。年金・医療介護費は190兆円に増加。地方自治体は消滅の危機です。
※今後の社会保障改革についてー2040年を見据えてー（第28回社会保障審議会）

地方創生の柱の１つ「生涯活躍のまち構想」とは

「生涯活躍のまち構想」は366の自治体が推進意向を持つ地方創生の大きな柱の１つです。アクティブシニアが元気なうちに地方へ移住し、仕事や生涯学習を通じて地域の中に居場所を創ります。ひいては全世帯の新しいコミュニティを地域の中に再生していく取り組みです。
※生涯活躍のまち（まち・ひと・しごと創生本部）
※「生涯活躍のまち」に関する意向等調査結果

「生涯活躍のまち」の先進都市、都留市

山梨県都留市は既に８０世帯を超えるシニア世帯が移住している「生涯活躍のまち先進都市」です。その様子はNHKでも特集されており、注目が集まっています。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/miraima/articles/01235.html

都留市が目指す未来

高齢化社会の課題を解決するシルバー産業のメッカになる。

都留市ではアクティブシニアが心身ともに健康に過ごすための新しいプロジェクトを官民連携で行っています。この動きをさらに加速させていくため、本ビジネスプランコンテストを継続的に開催してまいります。

プロジェクトの事例

単独型居住プロジェクト「ゆいま～る都留」

都留市が購入した旧雇用促進住宅を株式会社コミュニティネットに貸し出し、それをサービス付き高齢者向け住宅として改修・運営する「ゆいま～る都留」と、入居者及び地域住民の多世代交流拠点施設である「下谷交流センター」の2つの施設から構成されています。

複合型居住プロジェクト

都留文科大学周辺の約10,000平方メートルの市有地（田原4丁目）を活用し、サービス付き高齢者向け住宅を開設します。事業者公募は平成30年度以降となり、具体的な計画についてはこれからとなりますが、事業者からの提案次第では、食堂やカフェなどのほか、大学生や子育て世帯も入居可能な住居も設けることができ、大学や市街地に隣接する「まちなか立地」を活かした「生涯活躍のまち・つる」事業の拠点的な施設となることが期待されます。